四国中央市議会 2021-09-15 09月15日－03号
政府は，国民健康保険加入者の労働者がコロナに感染した場合に，休みやすい環境を整備することが重要とし，国は市町村に傷病手当金の支給を促したとのことです。
政府は，国民健康保険加入者の労働者がコロナに感染した場合に，休みやすい環境を整備することが重要とし，国は市町村に傷病手当金の支給を促したとのことです。
国民健康保険加入者は，自営業者や農林漁業者，非正規雇用者，年金者などの収入の少ない方々が多く含まれていると思われるのに，保険料が均等割や平等割などを加えて高くするのは不可解です。 そこで次に，当市の国保医療課発行の国民健康保険加入の皆様へ，お知らせ令和２年度版，これ，事務局，モニターに御提示ください。（資料モニター表示）この中での保険料算定の内容とその根拠の説明を伺います。
次に，特別会計についてでありますが，国民健康保険事業特別会計では，委員から，令和元年度の国民健康保険加入者１人当たりの国民健康保険料は幾らになるか。県下では何番目か伺うとの質疑がありました。これに対し，１人当たりの国民健康保険料は８万8,417円で，県内市部で３番目であるとの答弁がありました。
そこで、今治市における国民健康保険加入者の年齢構成、所得階層、１人当たりの医療費についてどのような状況であるのかお答えください。 次に、国民健康保険制度について質問いたします。ご案内のように、2018年度から国民健康保険が都道府県単位化になり、財政運営の責任主体が市町村から都道府県に変わりました。これに伴い、今の国民健康保険制度は何が変わったのかお答えください。
│ ├──┬─────┬──────────┬─────────────────┬─────┤ │順位│ 発言者 │ 件 名 │ 要 旨 │ 答弁者 │ ├──┼─────┼──────────┼─────────────────┼─────┤ │１ │山岡健一 │国民健康保険について│1 今治市における国民健康保険加入 │ │ │ │ │ │ 者
国民健康保険加入者の１人当たり平均保険料は，政府の試算でも中小企業の労働者が加入する協会けんぽの1.3倍，大企業の労働者が加入する組合健保の1.7倍です。財界の横暴勝手を許さず，この不公平と格差は一日も早く是正されなければなりません。 １兆円の国費投入で制度間の格差是正を求める，この点についてであります。
実施パターン２は，市町村国民健康保険加入者，これは自営業の方々ですね，に対しては特定健診の機会を活用して抗体検査を実施する。 実施パターン３は，企業に勤める方に対しては事業所健診等の機会を活用するとおおむね想定しているようです。 当市はどのように取り組みをされているのでしょうか，御所見をお聞かせください。 ○原田泰樹議長 藤田真美保健推進課長。
次に、約７億円の積算根拠については、本市の国民健康保険加入者のうち、拡充の対象となる小学１年生から中学３年生までの医療費の１人当たり自己負担額を算出し、対象者数を乗じて積算したものです。最後に、今後の方針については、子ども医療費助成制度を持続可能な制度とするためには、適正な受診を行うことが重要と考えています。
所得は低いのに保険料は一番高い国民健康保険に対する国の責任後退と国民健康保険加入者の貧困化，高齢化が進む中で，国民健康保険料の高騰がとまらなくなりました。 国民健康保険の構造的な危機を打開するためにも，国庫負担をふやす以外道はありません。財源は，安倍政権のもとでぼろもうけしながら大減税されてきた大企業，大株主，資産を大きくふやした富裕層に応分の負担を求めることで十分につくり出すことができます。
生涯にわたる健康づくりでは、本年４月から40歳以上の国民健康保険加入者の特定健診の無料化を実施し、がん検診とあわせて受診率の向上を図るとともに、健康ポイント事業を開始し、市民の健康寿命の延伸に向けた予防、健康づくりを推進します。 さらに、ジェネリック医薬品の普及、糖尿病性腎症重症化予防の推進を図り、医療費適正化に努めてまいります。
そして，日本一健康と言わしめる国民健康保険加入者の特定健診受診率の割合が高く52.3％で，健康マイレージ制度を施策とし，個人へのさまざまな健康への取り組みに対し加点で行政が応え，小学校へポイントを送ったり，特典をもらったり，行政も日本健康アワード大賞をもらったりとかで，誇り高そうに飾っておられました。
平成30年度からは，愛媛県も保険者となることから，被保険者の資格管理も県単位で行うこととなり，被保険者が県内の他市町へ住所移動した場合でも愛媛県の国民健康保険加入者という資格を継続することとなります。 しかし，保険証の交付や保険料の計算につきましては，それぞれの市町で行うことから，これまでどおり手続は必要となります。
また、認知症患者数については、国民健康保険加入者のうち認知症に該当する診療のあった方が約５０人、同様に後期高齢者医療加入者においては約７００人でございます。 次に３点目、臨床検査技師とのかかわり・連携を取り入れた「宇和島モデル」への所見についてお答えをいたします。
なお、市税、保険料等の通知書の発送時にチラシを同封することについては、その対象が市県民税の普通徴収の方や国民健康保険加入者等で、全体に占める割合は少なく、その年齢層もさまざまであり、効果的な方法ではありませんので、考えていません。次に、経済的理由によりお困りの方として申請があった件数ですが、平成26年度、27年度でいずれも約900件でした。
国民健康保険加入者がお金を滞納し、そして、差し押さえまで受けて、生活に困っている、こういう状況が続いております。 私は介護保険料、国民健康保険料について質問してまいりましたが、これから迎える高齢者社会に向けて、国は、医療も保険も介護もますます悪くする、こういう施策をとっております。日本共産党は来年１月に第２７回党大会を迎えます。
最後に、加入者への制度改正の早期周知についてのご提言でございますが、国民健康保険加入者はご高齢の方が多く改正の内容も大幅であるため、被保険者の方々が混乱することのないよう可能な限り早期に新しい情報をお知らせするよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆山内数延議員 私たち国民が知らず知らずのうちに広域化の話が順次進んでいるということでございます。
さらに，平成25年度国民健康保険加入者の入院先状況というのは，市内が54％で約５割です。あとは新居浜市とか香川県などに入院をしており，以前から言われる医療のそういう点で谷間の地域になっています。 この中核病院建設でこれらの谷間がどのようにどの程度改善されるのか。
したがいまして，医療費の抑制及び適正化が保険料の低額化に向けての最優先でありまして，今後データ分析による構造的な課題を調査しながら特定健診や疾病予防等，国民健康保険加入者の健康意識の高揚につながる施策を推進してまいりたいと考えております。 ○篠永誠司議長 石川 剛議員。 ◆石川剛議員 ありがとうございます。 保険料を下げるためには，まず医療費を下げなければならない。
まず，国民健康保険加入者の入院及び通院における市外医療機関の受診割合についてでございますが，市の西部地域，中でも土居地区にお住まいの市民の皆様の中には，買い物に行く場合，主に新居浜市内の店舗を利用されている方は少なくないと思います。 また，東部地域であれば，香川県をいわゆる生活圏とされている方が多々おられると推察いたします。
食べることさえままならないのが国民健康保険加入者の率直な気持ちでしょう。 さきの12月議会でも明らかにしましたが，新居浜市に比較して１人２万円も高いのです。その主たる要因は，新居浜市は一般会計から年間２億円前後繰り入れをして引き下げているからです。 そればかりではありません。総合病院が東に集中しているために，医者に行くにも不便で，タクシー代がかかり，１日がかりで疲れる，こういうお話を耳にします。